CFD取引の税金

- CFD取引において、まず覚えておかなくてはならないのが「CFD取引の税金」についての仕組みを理解することです。

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CFD取引の税金

金融商品の利益における税金は商品によってさまざまです。例えば上場株式の場合では、金融所得の一本化にむけ譲渡損失と配当の損益通算制度が導入されます。では、CFD取引の利益はどんな税金の仕組みになっているのでしょうか?配当やオーバーナイト金利を受け取った場合等はどのような課税対象となるのでしょうか?また、確定申告の手続きは?ここでは、証券CFD取引の税金の仕組みについて説明します。

証券CFDの利益は雑所得

証券CFD取引で確定した利益は雑所得として分類されます。この雑所得ですが、一般的なサラリーマンの場は年額20万円、専業主婦の場合は年額で38万円を超えた場合に、雑所得として確定申告の手続きをすることになっています。ただし、サラリーマンで給与所得が年間2千万円以上の場合は別になります。この雑所得の金額は他の所得と合算され、総合課税されます。1年間の雑所得を計算して、その他の所得と合計した総所得を翌年に確定申告をおこない税金を納める必要があるのです。

また、雑所得で認められている必要経費は取引手数料や書籍など、その所得を得るために使ったお金も経費として認められています。ご自身が証券CFD取引に使用したものが経費として認められるかどうかの詳細については税務署にてご確認ください。雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することはできませんが、雑所得内の黒字の金額とは通算が可能です。

このように算出した雑所得ですが、給与所得等の他の所得と合算されて総合課税されます。所得税は負担の公平を図るために、高所得者ほど税率が高くなっています。つまり、所得が多い人ほど少ない人より多くの税金を納めるということです。現在の所得税の税率は6段階に分かれていて、課税総所得金額が195万円以下なら税率は5%、195万円超330万円以下なら税率10%(控除額97500円)、330万円超695万円以下なら税率は20%(控除額427500円)と続き、課税総所得金額が1800万円を超えた場合には税率は40%になります(控除額2796000円)(平成20年現在)。

証券CFD取引で課税対象となる利益ですが、決済して得た利益が課税の対象になります。よって、未決済のポジションの含み益については課税の対象にはなりません。オーバーナイト金利を受け取った場合は課税対象となります。

確定申告の方法ですが、年間取引報告書または月次取引報告書等をそろえ、税務署で行ないます。2008年現在、証券CFD取引では特定口座の利用が出来ないため、ご自身で確定申告を行なう必要があります。確定申告の対象となるのは、1月1日〜12月31日までの1年間の証券CFD取引での収益です。税務署の窓口に直接持参するか、郵送、インターネットでの電子申告の方法があります。提出先は管轄の税務署で、翌年の3月15日が提出期限となっています。

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