CO2排出権取引とは?

- CFD取引におけるCO2排出権取引とは?CFD投資のメリットを説明します。

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CO2排出権取引でCFD取引する

『CO2排出権取引』と聞いて具体的にイメージできる方はほとんどいないのではないでしょうか?
排出権取引は環境問題と強く結びついており、とりわけ地球温暖化の原因のひとつとされているCO2の削減を目指した取引のことをいいます。温室効果ガスの排出枠を企業や国が交換することで、地球全体で温暖化防止に取り組むものです。

日本は京都議定書により、2008〜2012年の温室効果ガスの排出量平均値を、1990年の排出量を基準とした数値より6%削減する義務を負うことになっています。温室効果ガスの削減目標を経済的に効率よく実現しなければならないということで“CO2排出権取引”に注目が集まっています。

そもそもなぜCO2を削減しなくてはならないのか?

昨今の環境問題で取り上げられる海面の上昇や大規模なハリケーンなど異常気象の原因は地球温暖化にあると言われています。その地球温暖化の原因は、今のところはっきりと断定はされていないのですが、CO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスが主因だと考えられています。

これら温室効果ガスの削減するための有効な施策について今世界中で議論され、実際に様々なプランが実施されています。京都議定書もその削減プランの一つで、京都議定書を批准している欧州や日本は温室効果ガスの削減数値目標を現在の水準より大幅に減らす必要が出てきているのです。

CO2を削減しながら経済成長を目指す
排出権取引とは、地球温暖化ガスをやりとりするもので、1997年に地球温暖化防止京都会議(COP3)で京都議定書が採択されたことによって誕生しました。企業同士が互いの排出量を交換するもので、「キャップ・アンド・トレード」と言われる排出権取引が活発になっています。経済成長にも配慮しながら地球環境を保護する制度として、欧州(EU)が世界に先駆けて導入しました。2005年には英国の欧州気候取引所(ECX)においてCO2の「排出権取引」が開始されるなど、地球温暖化問題に対する有効な取り組みとして海外では広がりをみせています。

排出権取引がCFDでも可能に!
米国や中国が京都議定書を批准していないなど、制度そのものの課題もあるのが現状です。さらに発展できるかどうかは2013年以降の「ポスト京都議定書」の枠組み次第です。ただ、日本でも個人投資家が取引できる金融商品が一部登場するなど環境関連のファンドには注目が集まっています。さらに、CFD取引でも排出権取引の提供を開始する業者も出てきました。排出権は「カーボンマネー」とも呼ばれるだけに、今後、資産運用の分野でも取り扱いが増えそうです。

排出権取引ができるCFD会社はここだ!

排出権取引ができるCFD会社は現在IG証券ドットコモディティのみです。日本ではこれまで一部の環境関連の金融商品でのみ個人で取引できましたが、このような世界の大きな流れの中で、ドットコモディティではCSRの一環としてCFD取引(差金決済取引)サービスのラインナップに「排出権取引」を追加し、個人投資家が「排出権取引」を実現できる環境を提供することになりました。まだ誰も試したことのない貴重な取引をドットコモディティで実践してみましょう!

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